御殿場市議会 2019-03-05
平成31年 3月定例会（第4号 3月 5日）
平成31年 3月定例会（第4号 3月 5日） 平成３１年
御殿場市議会３月定例会会議録（第４号）
平成３１年３月５日（火曜日）
平成３１年３月５日午前１０時００分 開議
日程第 １ 代表質問（いずれも
一括質問一括答弁方式）
２番 芹 沢 修 治 議 員 （会派 市民２１）
＊ 平成３１年度
市長施政方針について
２１番 髙 橋 利 典 議 員 （会派 新政）
＊
市長施政方針について
１９番 菅 沼 芳 德 議 員 （会派 改新）
＊
市長施政方針について
７番 大 窪 民 主 議 員 （会派 創成）
＊ ３１年度
市長施政方針について
１５番 小 林 恵美子 議 員 （会派 公明党）
＊ 平成３１年度
市長施政方針について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 田 代 吉 久 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 村 松 哲 哉 君
都市建設部長 田 代 明 人 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 勝 又 正 仁 君
教育部長 鈴 木 秋 広 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
副参事 佐 藤 歌 愛
副主任 渡 邊 一二司
○議長（田代耕一君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（田代耕一君）
ただいまから、平成３１年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（田代耕一君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（田代耕一君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（田代耕一君）
日程第１ 「代表質問」を行います。
最初に、会派市民２１を代表して２番
芹沢修治議員の質問を許します。
２番
芹沢修治議員。
○２番（芹沢修治君）
おはようございます。会派市民２１、５人を代表して「平成３１年度
市長施政方針」を中心に代表質問をさせていただきます。
今、人口減少・
少子高齢化時代となって、日本の多くの市町では大きな課題を抱える中、若林市政は１０年が経過いたしました。これまでの未来を見据えた取り組みが、まさに、新しい元号の時代に向かって、光輝く御殿場に大きく変わろうとしています。
市長施政方針では、経済活性化、
子育て支援強化等々、４本の重要施策を位置づけし、平成３１年度もスタートしますが、これまでの取り組みがつぼみとなって、目に見えてまいりました。これからどういう花が咲き、実がなるのか大変な楽しみでもあります。
現在、新東名高速道路と国道１３８号線バイパスの工事が着々と進められている中、現東名高速道路の
足柄スマートインター、
駒門スマートインターチエンジがことしの３月と来年の３月にそれぞれ開通いたします。これらの完成により、企業の進出や観光客の増加等が期待されておりますが、これまでの観光施策の取り組みにより、平成２９年度では年間の宿泊客者数が９７万人強となり、１０年で３０万人増となったと伺っております。
さらに、御殿場市の魅力発信強化の事業の効果によるものでしょうか、このところ市内ではホテルの建設計画が数多くあります。現在、深沢や鮎沢地区でホテルの建設が進んでおりますけれども、さらに、今年の３月あたりから二の岡区内でも工事を着手する企業がありますし、東山区内でも計画があるうわさも耳にしています。
２０２０年にはオリンピックの開催もあり、平成３１年度
市長施政方針にもうたわれているように、外国からの観光客のための
インバウンド推進事業等を行うことにより、年間１，５００万人の入込み客数の実現、そして、市長が望んでおられる、年間１００万人を超す宿泊客数も実現可能となったと言えるかと思います。
また、平成２７年度から工事を進めてきた、
箱根乙女口広場がことしの３月に完成し、
箱根乙女口線と新橋深沢線第二工区もほぼ完成となります。箱根側に住む私にとって、大変な楽しみであり、ことしになってから完成前の広場を何度も利用させてもらっています。安全性も向上し、送迎にも大変利用しやすく、私が待ち望んでいた広場が完成することに、心が躍る気持ちでございます。新しくつくられた
箱根乙女口線、新橋深沢線の沿線では既に幾つもの商店の進出が見られ、観光の玄関口とも位置づけられる、このあたりは大きな発展が期待できると言えます。
一方、富士山口側では、御殿場の中心市街地である
新橋茱萸沢線の
道路拡幅事業も進められており、計画では、軒田通りも一方通行から対面通行となり、歩道もできるということで、安全面・利便性はもとより、街中の活性化につながる事業だと期待しております。
ですが、活性化につなげるには、道路整備面だけではなく、それぞれの地域の商店街の工夫と連携も必要かと思います。
富士山側商店街と御殿場駅をまたぐ
東西自由通路を超えて、箱根側の花みずき通りの商店街や、
新橋深沢線沿線の商店と連携した取り組みを、官民一体となってチャレンジすることにより、本当に活気あふれた商店街がにぎわいを創出することができると考えます。
私は、つい先日、同窓会があり、三島の街中を目的地まで１０分ほど歩きました。三島は大学もあることから、若者も多く歩いていました。さほどの観光地とは思えない三島駅周辺ですが、観光客の歩いている姿も大変多く、沿道の飲食店もにぎわっていることに驚きを覚えました。
歩道の脇には「街中
散策コースマップ」の、大き過ぎると思われるほどの案内板が設置されておりました。そこに描かれていたコースには、それぞれの散策スポットの仕掛け、工夫と所要時間が紹介されたマップとなっておりました。また、各商店の前には花が植えつけられており、地元の商店街の人たちの連携により、知恵と工夫と汗によりにぎわいを創出していることに、大いに感心させられました。
現在、軒田通りの沿道は建物の解体も進んでいますが、撤去跡が大変寂しく惨めな状況であり、残された付近の商店にも影響しかねない状況かと思われ、早急に工事に着手する必要があると考えます。
３１年度
市長施政方針では、駅から若宮交差点までの用地取得が本年度でおおむね完了することから、今後は、若宮交差点から北側の用地取得を進めていくとうたわれています。
以上を踏まえて、質問いたします。
質問の１つ目として、用地の取得状況と取得方法について伺います。
軒田通りの沿道では商店が後退するということよりも、建物の全面解体撤去が目立ちますが、用地取得は拡幅される部分のみであるのか、敷地全部を取得するケースもあるのか、物件補償も含めて伺います。
質問の２つ目として、大変気になっているところですが、地権者等の残地利用の意向について伺います。
次に、用地取得が先行されている軒田通りの拡幅工事は、次年度には可能になるのではないかと思われます。そこで、３点目の質問として、用地取得が先行されている軒田通りの道路整備の着工時期について伺います。
最後に、４点目の質問として、富士山口の商店街と駅東地区の商店と連携して、
新橋浅間神社を含めた散策スポットをつくり、富士山側から箱根側までの散策ルートを創出し、さらには、軒田通りの撤去後の跡地には集客が期待できる大型施設の誘致を行い、市街地のにぎわいを生み出すという取り組みについて市長の所見を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
勝又副市長。
○副市長（勝又正美君）
それでは、会派市民２１の代表質問にお答えをいたします。
４点の御質問をいただきましたが、１点目から３点目の御質問につきましては、個別の事業事案に対する御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、１点目の軒田通りの用地取得の状況と取得方法に対する御質問ですが、
県道御殿場停車場線、
通称軒田通り周辺につきましては、平成２４年度に策定されました御殿場市
バリアフリー基本構想において、中心市街地の
安心歩行エリアに位置づけられておりますが、
歩行者自転車道が未整備の状況でございました。
軒田通りは静岡県が管理する県道ですので、これまで静岡県に交通安全事業として交差点などの改良を長年強く要望してまいりましたが、事業化には至りませんでした。改めて平成２４年度から
都市計画街路事業として
新橋茱萸沢線の整備を要望したところ、県としても交通安全上、重要な路線として位置づけられ、平成２８年２月に
御殿場小山広域都市計画道路事業の国の事業認可を取得し、平成２８年度より
都市計画道路新橋茱萸沢線の整備に着手することとなりました。
新橋茱萸沢線の事業認可区域といたしましては、御殿場駅富士山口の
ＢＥ－ＯＮＥビル横から
若宮交差点北側の
タワーコートマンション付近までの約２８０ｍで、両側４．５ｍの歩道の整備を含めた幅員１９ｍの整備を行う計画でございます。
現在の
新橋茱萸沢線の用地取得の状況につきましては、静岡県の
取得予定面積ベースで約３５％の事業用地を取得しております。用地の取得方法につきましては、事業用地の買収及び建物の取り壊しや移転費用などを含めた物件補償、借家人補償を行っております。土地の取得範囲につきましては、国の認可事業であり、国の補助事業であることから、事業用地以外の土地の買収、いわゆる残地の買収は行っておりません。
なお、御殿場駅から若宮交差点までの区間を先行して進めておりましたが、平成３０年度より若宮交差点から北側の区間につきましても、一部、用地交渉を始めております。
次に。２点目地権者の残地利用の意向につきまして、お答えをさせていただきます。
平成２７年度に静岡県にて沿線の地権者を対象とした聞き取り調査を実施しており、一部の地権者につきましては、残地に関する意向をお伺いしております。
現在進めております用地交渉におきましても、改めて意向の確認を行っておりますが、残地の面積により利活用を模索されている方や、隣接する地権者の土地を求めて敷地の拡大を検討している方などさまざまでございますが、道路の整備状況を見てから検討する方もおられ、現時点では多くが利活用されていない状況となっております。
残地の利用につきましては、あくまでも各地権者の意向によるものとなってまいりますので、市においても、よりよい土地の利活用が行えるよう、地権者間の紹介や調整などの支援、並びに開発事業者の紹介などを今後も行ってまいります。
次に３点目の
新橋茱萸沢線の道路整備の着工時期につきましての御質問にお答えを申し上げます。
市といたしましては、早期での工事着工を要望しておりますが、静岡県に工事の着工時期を確認したところ、２０２０年度の工事着工を考えているとの回答をいただいております。工事着手には建物の解体が完了し、更地になった、ある程度まとまった事業用地の確保が必要となることから、平成３１年度につきましては、引き続き事業用地の確保を進め、早期での工事着手ができるよう、静岡県に協力して進めてまいります。
なお、工事の着手箇所といたしましては、用地買収が進んでいる軒田通りから着手することを想定しております。
私からは以上でございます。
○議長（田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、４点目の質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
その前に、市民２１の皆様におかれましては、３１年度施政方針につきまして、熟読をいただきまして御質問いただきましたこと、感謝申し上げます。ありがとうございます。
現在整備中の御殿場駅
箱根乙女口広場が、今月末に完成をするところであります。広場には歩道、シェルター、バス停留所、一般送迎場など、景観とバリアフリーに配慮した整備を行い、従来の約３倍の広さとなり、生まれ変わります。これを期に、
観光ハブ都市の拠点として、御殿場市の新たな玄関口が整備をされ、御殿場駅利用者の増加や活性化も期待できるところであります。
さらに、
箱根乙女口広場、
箱根乙女口線、新橋深沢線の整備に伴い、御殿場駅
箱根乙女口周辺の都市計画の用途地域及び地区計画の変更が行われ、商業業務機能の向上が見込まれます。
一方、御殿場駅富士山口周辺につきましては、
新橋茱萸沢線の街路整備を進めるとともに、先ほど答弁しましたとおり、現在は未利用地が多くなっている沿線の土地の利活用が図られるよう努めてまいります。
市では、民間事業者と協力をして、図書館機能を有した（仮称）富士山サロンの整備を計画をしており、さらに、他の複数の民間事業者から、駅周辺への事業進出の意向も聞いており、民間活力を最大限に生かすため、これら複数の民間事業者と連携をし、同サロンを拠点として、
新橋浅間神社や周辺の商店街に回遊するような仕組みを構築してまいります。
御殿場駅周辺のにぎわいには、御殿場駅東西地区の連携が不可欠でありますことから、周辺他市町には整備されておらず、御殿場市の強みであります御殿場駅
東西自由通路の利便性の向上を図ってまいります。
具体的には、御殿場駅周辺施設の多言語によります案内看板の整備と、
大型コインロッカーの設置を行ってまいります。さらに、２０２０年に開催されます
東京オリンピック・
パラリンピックによる国内外を含めたサイクリストなどの需要や、富士山観光などの
インバウンドに対応するため、
スマートフォンを活用した多言語対応によりますウェブの利活用などを進めるべく、御殿場駅周辺の
インターネット環境の整備を行い、本年４月より御殿場駅富士山口広場、
東西自由通路、
箱根乙女口広場にて、御
当地無料Ｗｉ－Ｆｉの本格利用が可能となります。
このように行政ででき得る環境整備を進めてまいりますが、御殿場駅周辺の活性化に一番重要なことは、駅周辺の店舗、商店街、商工会、観光協会などの地域の皆様のみずからの発案や行動でございます。来年度、市では、御殿場市
中心市街地活性化基本計画の策定を目指しており、策定の際には、それらの皆様が参画する、御殿場市
中心市街地活性化協議会や、御殿場駅
周辺まちづくり懇話会での意見を反映させることから、皆様には十分な議論をいただき、それらの成果として散策ルートなどのマップづくりも合わせて検討してまいります。
いずれにいたしましても、２０２０年のオリンピック・
パラリンピックの開催を見据え、国内外から多くの方々が当市を訪れる絶好の機会であるこのチャンスを最大限に生かし、御殿場駅東西地区の連携を進め、にぎわいの創出をすることにより、
世界遺産富士山の玄関口にふさわしい中心市街地の活性化、さらに御殿場市全体の活性化に向けて邁進をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○議長（田代耕一君）
以上で、２番
芹沢修治議員の質問は終了いたしました。
次に、会派新政を代表して、２１番 髙橋利典議員の質問を許します。
２１番
髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
私は、会派新政４名の議員を代表して質問をいたします。
若林市長は就任１１年目を迎え、平成３１年度の
市長施政方針を発表されました。世界最大の平和とスポーツの祭典がこの御殿場にやってくることで、機運醸成はもちろん、国内外から訪れる多くの皆様を最大限のおもてなしで受け入れ、さまざまな分野において後世に残すべきレガシーを創出できるよう、万全の準備を進めるとの強い決意を感じました。
東京オリンピック・
パラリンピックの
自転車ロードレースのコースとして、本市開催が決定し、また、
イタリア空手代表チームの事前合宿の受け入れが決定するなど、当市が大きく飛躍する絶好の機会と捉え、「経済の活性化」、「地域医療体制及び子育て支援の充実」、「危機管理体制の強化」、「魅力発信の強化及び移住定住の促進」を重要施策として位置づけました。
従来から取り組んでいるこの重要施策のさらなる充実と、この追い風をいかに生かすか、市長のかじ取りに期待をしたいと思います。
そこで、
市長施政方針の中から、以下、２点について質問を行います。
最初に、地域経済の活性化について、２点目として、
観光振興施策について質問をいたします。
１点目の地域経済の活性化について伺います。
経済活力創出については、御殿場みくりやそば等の地場産品の振興や、市内飲食店の利用促進、
御殿場こだわり推奨品の販売促進の強化、また、
中小企業振興基本条例に基づく中小企業の発展、夏刈地区に新たな工業用地の開発を進め、引き続き企業誘致を推進するとともに、
合同企業ガイダンスの開催や
就労支援者相談事業による、雇用の確保に努めるとしていて、これからは特に雇用の問題が事業の進展に大きな影響を与えると思います。バランスの取れた施策に期待をいたします。
これまで地域発展のための方策として工場誘致・
地域産業創生等に取り組んできましたけれども、期待される効果として雇用の創出、地域自治体の税収増加、工場建設等による投資効果、下請企業の活用や取引企業の拡大による関連産業の誘発、地場産業や地域の発展及び新規事業の創生、都市化、住宅化の進展、公共施設の充実等が挙げられ、これらは地域経済への波及効果が大変大きいとされていて、当市においても
板妻南工業団地等工場誘致に大きな成果を上げてきたところであります。
しかし、これからの地域産業創生は工場誘致による外部の産業導入とは別に、地域みずからが産業活性化の主体となり、新たな企業の創出も進めなければならないと言われています。
御殿場エコガーデンシティ構想の推進は、まさに市・企業・大学・研究機関等が連携し、新しい産業システムが構築され、御殿場のブランド力を高めています。このような新たな構想の構築にも期待するものでもあります。
一般的に地域経済の活性化に資する事業活動の推進では、地域のブランド化・にぎわいの創出として、地域に根差して事業活動を行う小規模企業の活力向上には、おのおのの事業者の支援のみでなく、地域全体が面的に活性化することが必要で、同時に小規模企業の事業が活性化することになり、地域が活力を取り戻すという側面もあって、小規模企業の振興と地域経済の活性化は表裏一体であり、多様な機能を有する地域のコミュニティが持続し、地域を活性化するためには、地域に存在する魅力を掘り起こし、創造的な発想・取り組みにより、地域の魅力を内外に広く浸透させ、これにより地域のブランド化を進め、にぎわいを創出することが必要で、その際には国の関係省庁、地方公共団体、支援機関等が適切に連携を図ることにより効果を高めます。
小規模企業とともに持続・発展する地域づくりを進めることが重要であり、当市が制定した
中小企業振興基本条例に基づく
中小企業振興推進会議において、地域の経済状況や中小企業を取り巻く環境について情報交換を図るとともに、各機関で実施されている支援内容を共有し、内容や今後の方針について協議検討を行うことになっていて、市長の施政方針でも
中小企業振興推進会議による協議を通じて、中小企業の発展を目指すと明言されました。
まさに、地域のブランド化・にぎわいの創出について、条例制定に当たり、
中小企業家同友会御殿場支部の皆さんの熱い思いや、家族を含め多くの関係者が、中小企業の振興に期待をしています。そして、今がその機能を十分に発揮する絶好の機会であります。地域経済の活性化の実現のために早急に取り組んでほしい、また具体的な方策はいかがかお伺いをいたします。
２点目の
観光振興事業について伺います。
世界最大規模のビッグイベントを目前に、さらに増加が見込まれる外国からの観光客の
インバウンド推進事業を、官民一体となって新たに推進するほか、
観光ハブ都市づくりを加速するため、
市内大型誘客施設に訪れる多くの観光客に市内を周遊していただくための事業等、交流・滞留人口のさらなる増加に努めるとしていますが、期待すると同時に、観光客の嗜好の変化の速さに戸惑いを感じています。
安倍政権の日本再興戦略が、地域における観光振興の取り組みは国の成長にかかわるテーマとみなされていますが、今後の成長が期待される
インバウンドについては、受け入れ態勢の整備をはじめとした、具体的な集客促進策の遅れが目立っています。遅れの背景には、景勝地や温泉、娯楽施設などの観光資源を持たない地域への集客は困難との固定観念がありましたが、観光客の嗜好が団体旅行から個人旅行へシフト、ユニークな地域資源の活用、ＩＣＴの活用という三つの要因によって、全国的に集客可能性は高まりつつあります。
従来ガイドつきの団体旅行が中心であり、観光客を送り出す側に立地する業者が、ツアー商品の開発や集客を主導しているため、情報発信力や知名度、収容力にすぐれた有名観光地が有利でありましたが、近年、旅行目的や関心の多様化に伴い、
パッケージツアーに満足できない個人旅行者が増加していることから、伝統的観光地にはないユニークさを探求するニューツーリズム、あるいは着地型観光と称され、ユニークな体験や食べ物、アニメや御当地アイドル・ゆるキャラ等地域に根差した資源を活用することが注目を浴びています。
また、ウエブサイト上では、運営者に加え閲覧者も頻繁に参加する即時性・双方性のコミュニケーションが実現したり、近隣地域や関連施設へリンクする拡張性、多言語対応や決済機能の提供といった利便性から、利用者目線の口コミがもたらす宣伝・集客効果が周遊促進による経済効果、
事業者サイドの負担軽減等が期待されています。
従来の観光行動とは異なるグリーンツーリズムやエコツーリズムのように、地域資源を活用した地域づくりが拡大を見せています。かつての地域を訪問し、見る・聞くことを中心とした活動自然景観や歴史景観・施設の見学から、地域の住民が日常的に行っている活動等を共に実践し、地域内外の参加者がお互いに刺激し合うことへつながる、体験型メニューが充実していることが特徴となっています。
特産品宅配やオーナー制度等も、直接的には農林水産物の供給を行うものでありますが、販売行為を契機として消費者との触れ合いを重視する取り組みで、交流活動の一環として捉え、一過性の関係から継続的な関係構築が志向されています。経済的効果や市民意識の高揚・生きがい・地域文化の継承、保存などの社会的効果も期待できるとされています。
観光振興は国・地域・民間のそれぞれが各自の役割を果たしていくことになっていますが、地域の独自性・個性を差別化要因とする取り組みである反面、外部の嗜好や関心を常に意識し、いかに外部の関心や嗜好を取り入れて新たな個性にしていくかが問われています。
このように観光客のニーズの変化に対応するための、当市の観光振興についての施策について伺います。
○議長（田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、大きく御質問を２点いただきましたので、私のほうから順次お答えをさせていただきます。
その前に、会派新政の皆様におかれましても、施政方針を熟読いただき、御質問いただきましたこと、深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
まず、初めに、地域経済の活性化についてお答えをいたします。
既に完売をいたしました板妻南工業団地では、全ての事業所が操業を開始しており、活発な事業活動を展開していただいているところでございます。今後、内外で高まる御殿場の知名度を追い風として、夏刈地区の工業用地への企業誘致などによりさらなる地域経済の活性化を図ってまいります。
また、御殿場みくりやそば等の地場産品の振興や、
御殿場こだわり推奨品による御殿場ブランドの普及促進、商店街活性化事業によるイベントへの助成等、今までにおきましても地元企業と連携をし、地域経済を活性化させる目的のもと、官民一体となって取り組んでまいりました。
そのような中で、既存企業によりますさらなる経済活性化を目指し、市内事業所数の９割以上が中小企業であることを鑑み、中小企業振興に関する基本的な方向性や姿勢を明文化しました
中小企業振興基本条例を平成３０年６月に施行したところであります。
この条例に基づき、平成３０年８月３１日に
中小企業振興推進会議を設置しました。委員につきましては、
中小企業家同友会御殿場支部、青年会議所、商工会、中小企業団体中央会東部事務所など地域の経済団体で構成をしており、中小企業振興のための施策の推進に関し、共通認識のもと審議できるものと考えております。
推進会議は、既に３回開催をしており、企業に対する市や各機関の支援制度について情報を共有したところでございます。
推進会議の具体的な取り組みといたしましては、企業のニーズを把握するため、市内の中小企業に対しアンケート調査を実施することといたしました。今までにおきましてもさまざまな方法で企業ニーズの把握を行ってまいりましたが、今回はさらに施策に特化したアンケートを行うことにより、市内企業が抱える悩みやニーズの実態を把握し、今後の推進会議において的確に従前の事業を検証するとともに、市内中小企業が発展していくための事業を検討してまいります。
市の方向性として、民間活力を活用し地域を活性化するため、１０年間にわたり、地元中小企業も含めた企業の力を最大限に発揮してもらえるよう環境を整えながら、官民一体となって地域のにぎわいを創出する施策に取り組んでまいりました。
今後につきましても、この追い風を本市の発展につなげるべく、推進会議をはじめ各機関との連携を強化し、状況に応じた経済活性化策を継続して実行していきたいと考えております。
次に、
観光振興施策についてお答えをします。
本市の平成２９年度の観光交流客数は、１，４２０万人であり、ここ５年で１３０万人以上も増加をしております。このうち外国から本市を訪れる観光客の少なくとも２００万人以上の方が外国から本市を訪れていると推計できます。
本市といたしましては、近年のニーズの変化や外国人観光客の増加に適切に対応するため、県の
インバウンド施策の司令塔であります静岡ツーリズムビューローの戦略的な誘客施策も積極的に取り入れ、次の３つの施策を展開をいたします。
１点目としましては、ホームページやＳＮＳなどのウエブを活用した観光情報の発信です。
これまでのパンフレットやポスターの紙媒体からシフトをし、市のホームページをはじめ、県の訪日客向けのＷＥＢサイトやＳＮＳ等の電子媒体への積極的な掲載に重点を置き、御殿場の魅力を直接国内外の個人に届くよう発信してまいります。
またさらに、昨年協定を締結いたしましたオリックス株式会社やＫＤＤＩ株式会社をはじめとする民間企業にも協力いただき、ＩＴ技術を導入した各種ツールを最大限活用し、外国の方々に向け情報発信をしておるところでございます。
また、オリンピック需要のチャンスを逃さぬよう、ロードレースコースを実際に体感してもらいつつ、宿泊・飲食・体験をしてもらうサイクリングツアーのメディアツアーを実施し、外国人にとって新鮮かつ多彩な御殿場市内での体験の紹介を積極的に海外に向けて発信してまいります。
２点目では、
インバウンドに対応できる人材の育成です。
市内の官民の観光関係の業務に携わる方々を対象にしました
インバウンド研修を実施するもので、昨年には、
インバウンドに精通する講師陣を招き、最新の動向や観光客のニーズを把握する研修を開催をいたしました。平成３１年度にはこの研修をさらに深く掘り下げ、複数回開催するほか、国際交流協会による各種語学講座や街角ボランティア養成講座等の事業を実施することにより、人的な受け入れ態勢の整備と機運醸成をしてまいります。
なお、受け入れ態勢といたしまして、御殿場市観光協会が運営する駅前観光案内所が、県内では８か所のみとなります日本政府観光局によるカテゴリー２の認定を受け、英語以外の言語も対応可能なほか、御殿場プレミアム・アウトレットにおいては、県内では唯一の最上級カテゴリー３の認定を受けており、観光案内所に関しては、既に県内でも先進的な態勢ができているところでございます。
３点目といたしましては、ハード面での対応でございます。
本市では、都市計画法第３４条第２号の運用基準を策定した結果、観光資源周辺へも多くの宿泊施設がオープンすることになり、国内外のさまざまな個人客のニーズに対応できるよう、民間活力を活用し、受け入れ態勢の充実に力を入れてまいりました。
さらに、３月には鉄道や高速バスを利用して御殿場を訪れる国内外の個人旅行客の玄関口でありますＪＲ御殿場駅の
箱根乙女口広場が完成をし、それに伴い駅広場等の無料Ｗｉ－Ｆｉを整備するなど、利便性をさらに向上させてまいります。
いずれにいたしましても、本市におきまして、ニューツーリズムや着地型観光など、国内外の観光客のニーズの変化や観光形態の変化を逆にチャンスと捉え、これまで締結をした民間企業との協定によりますＩＣＴの活用を含め、民間の力や専門組織をフル活用し、２０２０年はもちろん、その先を見据えた各種観光施策を戦略的に展開してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（田代耕一君）
以上で、２１番
髙橋利典議員の質問は終了いたしました。
次に、会派改新を代表して、１９番 菅沼芳德議員の質問を許します。
１９番 菅沼芳德議員。
○１９番（菅沼芳德君）
私は会派改新４人を代表し、代表質問を行います。
昨年１２月の市議会定例会一般質問において、当会派の勝亦 功議員が、「３１年度予算規模を例年に比べ縮小し、３５０億円台を目標に編成作業するように」との市長示達に対して、どのように３５０億円台の目標に対応するのかとただしところ「例年１０月からの編成作業を今年度は６月から前倒しし、予算編成に対応する」という答弁がありました。
今般、
市長施政方針の中にも「今回の予算編成は、厳しい財政状況を鑑み、早い時期から企画部門と財政部門が一体となり、予算編成示達で示した３５０億円台を目標に予算編成を行った」とあり、今回示されました一般会計の予算額３５８億５，０００万円については、早い時期から部門間の共通認識のもと編成がなされ、目標である３５０億円台がクリアできたものとして評価するものです。
歳入の中でも市税収入が、全体では前年度比で２億７，９００万円余の増額計上となっていることは、国全体としてはアベノミクス推進による景気の好循環は背景にあるとはいえ、当市のもろもろの施策が功を奏していることも、その一因であるのではと思います。
しかし、本年１０月の消費税率の引き上げに伴い、法人市民税が国税に大幅に振り替られる税制改革など、取り巻く状況は厳しくなるばかりであり、一層の自主財源の確保はもとより、歳出においては中長期的な視野に立って、最小限の費用で最大限の効果を生む、この取り組みに、施政方針でうたっているように、御殿場型ＮＰＭの基本理念に基づき、職員一人一人が課題意識を持ち、事業の集中と選択、効率化・重点化に取り組んでいくことを改めてお願いするところです。
市長は「誰もが安全に安心して暮らせる防災・福祉のまちづくり事業」「真の子育て支援日本一を推進するまちづくり事業」「富士山の麓・交流都市御殿場の魅力を活かすまちづくり事業」の３つを重点事業とし、３か年実施計画に掲げる重要施策の実現に向けた予算編成を行ったとしましたが、それらの運営においては常に、行政サービスの向上につながる市民目線に立った行政運営であることを念頭に置くとともに、今回示された一般会計の予算額３５８億５，０００万円については、前年度実施した大規模事業、市体育館整備改修事業や中心市街地整備事業等、一段落したことなどを踏まえ、この予算額を堅持して補正に頼ることなく行政運営に努めていただきたい。
さて、３１年度の多くの具体的な施策の中から、企画部門の３項目について、以下、質問をいたします。
１点目は、民間資本の活用による道の駅的な機能を持つ経済振興施設の整備についてですが、このことに関しましては、従前から議会での質問でも取り上げられた経緯もあり、それらのこともあってさまざまな場面で関心のある方々から問われることもあるわけですが、今後、新東名高速道路や国道１３８号バイパスをはじめとした道路整備も進み、
足柄スマートインターはこの３月に、また（仮称）駒門スマートインターも来年３月に完成し、アウトレットや時之栖など民間活力による宿泊施設の増床など観光交流人口は１，５００万人とも、それ以上ともなることが予想されます。
このこと自体は当市にとっても大変喜ばしいことではありますが、やはり地元にとっては、その来ていただいた人にいかに滞在してお金を使っていただけるかということが重要な課題です。
それに加えて従来の地場農産物や地場産品の加工、販売というスタイルはもちろん、市内の製造業、加工業、観光業などさまざまな分野の産業について紹介するなどの場所も提供するという農・商・工連携した施設でアピールすべきだと提案いたします。
関心ある人からは、具体的に「東名高速の第２インターあたりの１３８号線沿いの道の駅はどうなっているのか」と問われます。施政方針では、「商工団体を主とした整備事業に引き続き協力していく」としていますが、具体的な施設運営主体、施設内容、立地候補地、規模などについての方針を伺います。
次に、２点目として情報政策についてからＡＩ（人工知能）の活用についてですが、このことに関しては、「ＡＩ」という活字が新聞紙上、あるいはメディアに踊らない日はなく、行政においても職員の作業時間の短縮や効率化を図るためにテクノロジーの力が必要不可欠な時代です。これらの活用によって定形作業はＡＩに任せ、限られた人材を適所に配置し、行政サービスを落とすことなく増加する人件費を抑えることが今後ますます必要になります。
２月１３日付の朝日新聞では、島田市で県内初めての試みとしてＡＩを使って手書きの書類を読み取り、活字書類を作成したり、エクセルの表にまとめたりする業務自動化の実証実験を始めたと報じられていました。県内では初めての試みであり、静岡県などが既に導入しているＲＰＡ（定形作業を行うロボットソフト）と併用し、職員の作業時間の短縮や効率化を目指しています。
また、全国その他の自治体では保育園の入園選考作業に導入して、人手の何倍、何十倍という速さで判定作業ができたとの報道もありました。
そこで、当市のＡＩ活用についての現況と、３１年度からの取り組み方針について伺います。
３点目としまして、魅力ある施策アピールのための広報活動の具体的な方策についてですが、常々議会においても、市の施策の動きを市民に周知する方法について質問がありますが、当局の回答としては「広報ごてんば・ホームページ・同報無線等で周知しています」との回答が多くの場合されています。そのメディア自体は、市民の中に認知されているものですが、果たして伝えたい施策が思惑どおりに伝わっているかという点では課題があるのが現状ではないでしょうか。
会派改新では１月末に行政視察で愛知県豊川市を訪問し、ファシリティマネジメントについて勉強したわけですが、特に豊川市のような合併市では、合併前の旧施設が重なり、縮減や統廃合が必要になり、市民への説明が不可欠になっています。そこで、幾度となく地元での膝をつき合わせた話し合いに出向いて理解を得る方法で、施策の理解を図って成果を得ているということです。
また施策を広く市民に知らせる手段として、地元の大学生の漫画愛好グループに漫画作画を依頼して、漫画のストーリーで施策をアピールするなど、手段としては興味深く、いわゆる我々には食いつきやすかった、こういうことでございます。
要は、いかに市民に施策を理解してもらうかが肝要であります。当市が実施した市内及び小山高校４校生徒へのエコガーデンシティのワークショップなど、試みとしては斬新であると思いますし、ホームページのＹｏｕＴｕｂｅ動画なども充実しておりまして、私自身、初めて知る御殿場の魅力ある自然など、地元に住んでいながら新発見をした思いです。
現状の魅力発信に関して、そういう面では工夫のある発信として評価もし、今後もさらなる発想で発信し続けてほしいものであります。特に、エコガーデンシティとか御殿場駅前整備など市民に関心のある施策については、市民にわかりやすく伝えるための活字のみならず、先ほど言いました漫画の活用など、あらゆる手段があるということを含めて、今後の取り組み方針を伺います。
以上、３点でございます。
○議長（田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、大きく３点の御質問をいただきましたので、順次、私のほうからお答えをさせていただきます。
会派改新の皆様におかれましても、十分に施政方針のほうを熟読いただきまして、御質問いただきましたこと、深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
初めに、１点目の道の駅的な機能を持つ経済振興施設整備についてお答えいたします。
道の駅的な機能を持つ経済振興施設については、幅広い機能を有する施設として、主要幹線沿線に整備を考えているものでございます。整備目的としては、御殿場の地場産品や観光資源など、多くの魅力を本市来訪者に発信することによる地域経済活性化の効果が期待できます。
また、同時に、大規模災害時や大雪などの際に、道路利用者の一時避難になります混雑回避や除雪作業を円滑にするといった役割も期待できます。
具体的な施設内容としましては、こだわり推奨品や農産物など、本市の地場産品の販売、地元食材を活用した魅力ある飲食の提供、観光情報、地元物産情報等の提供、イベント等、多目的スペースを整えるといった総合経済会館的な機能が、また
観光ハブ都市の拠点施設の一つとして、御殿場プレミアムアウトレットなど、近隣の観光資源との連携や、道路交通情報の提供機能などを考えているものでございます。
現在、まずは産業観光分野の関係者の意見を尊重することが求められますことから、御殿場市商工会が中心となって、構想などの検討が進められておりますが、当然のことながら、市といたしましても、従前の道の駅整備手法にこだわらず、民間資本の活用による整備を共に進めるということで、建設検討委員会への参画のほか、都市計画法、農地法等の手続の支援等を行っているところであります。
具体的な候補地につきましては、既に国道２４６号沿線では、小山町に道の駅ふじおやまが、また、市内では道の駅的機能を持つ駒門パーキングエリアが整備されております。また、国道１３８号沿線には、小山町に道の駅すばしりが整備されておりますので、同じ国道１３８号沿線ではございますが、本市の都市計画マスタープランにおけます交流ゾーンに含まれ、道の駅等の施設整備を推進する位置づけがなされておりますこと、また、多くの集客が望め、かつ緊急時の車両避難場所として最も適している場所として、東名御殿場第２インター近傍での約３haの施設整備を目指しているところでございます。
本市では、民間資本が活発な状況にありますことから、民間活力を積極的に利用する中で、しっかりと行政が連携して取り組むこと、また行政の信用を生かしていくことで、適正な費用により、地域経済の振興に最大の効果を発揮する御殿場の魅力を十分楽しめる施設が整備できるものと考えております。
次に、２点目のＡＩの活用についてお答えをいたします。
ＡＩ、いわゆる人工知能を利用することは、国が世界に先駆けた超スマート社会としての実現を目指しておりますソサエティ５．０という未来社会のコンセプトにおいても、主要なテーマとなっており、今最も注目されている最先端の技術の一つであります。
行政におきましても、多方面でのＡＩ導入が検討導入されてきているところでございますが、中でもＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションと呼ばれる、人の作業や行動を代行することに特化したものを、自治体の業務の効率化に利用できないか、各分野で検証が行われております。
御質問にありました保育園の入所選考では、自治体の職員が保護者の方の就労内容や妊娠、育児の状況など、保育が必要な状況を判定して入所調整を行っていた判定につきまして、このＲＰＡを利用して行うもので、入所者の人数が多く、入所要件が複雑になるほど、短期間で満足度が高い結果を得ることが多いこと、また、合わせて判定過程を保護者に明示できることで、選考内容の透明性が図られることが検証結果から得られていることでございます。
また、自治体では、住民の問い合わせに自動応答するサービスや、意見の公聴などの場面で利用されてきているところですが、先行して検証を行っている自治体では、業務の処理にＡＩやＲＰＡを取り入れたことによって、以前より８０％以上の時間短縮が図られたという実証結果もありますことから、ＡＩの利用拡大は職員の今以上の生産性の向上、さらには人件費等の削減効果が見込まれるところであります。
そのため、本市におきましても、保育所入所選考システムの導入など、ＡＩやＲＰＡの活用が見込まれる業務について検討しているところでございます。
さらには、ＡＩとドローン等との活用を合わせたインフラ点検、防災、森林保全、農業振興など、多分野での活用は、行政課題解決につながるものであり、合わせて本市も取り組んでおりますＳＤＧｓ、国連が定めました持続可能な開発目標への貢献や、社会的課題への最適な対策につながるものでありますので、費用対効果をしっかりと見定め、産学官金がしっかりと連携した中で、積極的な利用を検討してまいります。
いずれにいたしましても、ＡＩの業務への活用は、人件費削減と職員の働き方改革の推進に寄与するのみならず、業務の一層の効率化、正確化が期待できるとともに、何より市民の皆さんのサービスの一層の向上に寄与できるものと考えておりますので、その課題もしっかりと検証しながら、積極的に取り組んでまいります。
最後に、３点目の広報活動の具体的な方策についてお答えをいたします。
本市では、施政方針でも述べさせていただいたとおり、本年１月から開始をいたしました要
就労支援者相談事業や、エコガーデンシティ構想の推進、真の子育て支援日本一のまちにつながる新たな病院等産科医確保対策事業及び
養育支援訪問事業、給食費への補助や出産祝い金など、子育て支援につながる新たな施策、発達相談センター機能の拡充など、さまざまな取り組みを始めてまいりますが、このような先進的な市の施策を市民の皆様に御理解をいただくことは、非常に重要なことであり、特に私が重視しているところでもございます。
市政の動きを知るメディアといたしましては、前回、平成２８年度に行いました市民意識調査においては、広報ごてんばが約９割を占めているという結果が出ていることから、引き続き市民の皆さんに愛される市政の情報発信ツールとしての広報紙を充実をさせていくとともに、同報無線、ホームページに加え、各種事業を御理解いただくための一助となるような、新たな広報ツールの研究を進めてまいります。
一方で、活字での発信とは違ったアプローチとしましては、今年度、西中学校生徒会のお招きにより、私が生徒と直接意見交換会を実施したことや、例年行っております子育て世代の助成や、障害児を持つ親の会などとも懇談会を行っていることが挙げられます。
また、市が進めますエコガーデンシティについては、北駿地区の高校生と本市職員との意見交換を実施いたしました。
このように、私や職員が直接市民の皆様と語り合う、市長と語る懇談会などの機会や、職員が市民の皆様と直接会話をしながら、理解を深めていただく機会の創出、また、市政の課題を御理解いただきながら、市民の皆様とともに解決していく市民協働の手法につきましても、市政を御理解いただく御意見を拝聴する重要な場として、引き続き進めてまいります。
この場合、年代の属性によってＳＮＳなのか紙なのか、市民一人一人が興味を持つ媒体が異なることから、主に発信したいターゲットを絞り込みができる場合などは、その方々にダイレクトに届くよう、その方々が最も興味を持って見聞きし、手にされる媒体を選定し、集中的に発信することに注力をしてまいります。
このことに合わせ、他市で取り組んでおります漫画を活用した市政のＰＲ手法なども参考にし、より身近に感じる、より効果的な広報手法について、不断の研究を進め、市民の皆様に本市の施策を理解いただく中で、シビックプライドの醸成を図るとともに、本市の特徴や魅力を国内外に向け積極的に発信するシティプロモーション活動を展開してまいります。
いずれにいたしましても、職員はもとより、市民の皆さん一人一人が、そして当然のことながら、議員の皆様方が本市をＰＲしていただく情報発信者となることが重要であり、市民の皆様が改めて我がまちの魅力を再認識し、このまちに愛着を持ち続けていただけますよう、あらゆるツールを活用し、本市の施策や事業をわかりやすくＰＲするとともに、丁寧な説明に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と菅沼芳德君）
○議長（田代耕一君）
以上で、１９番 菅沼芳德議員の質問は終了いたしました。
○議長（田代耕一君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０３分
○議長（田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１２分
○議長（田代耕一君）
代表質問を継続いたします。
次に、会派創成を代表して、７番 大窪民主議員の質問を許します。
７番 大窪民主議員。
○７番（大窪民主君）
私は会派創成を代表して、代表質問をいたします。
質問事項は３点あります。
１点目、「病院等産科医師確保対策事業」及び「
養育支援訪問事業」について、２点目、「地域医療の充実強化」について、３点目、自転車競技「市民観戦イベント」並びに「大会１年前イベント」について、以上、３点についてお伺いいたします。
若林市長は就任１１年目になりますが、厳しい財政事情の中において創意工夫、数々の施策を打ち出され、逐次、成果を上げてこられましたことに敬意を表します。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目、「病院等産科医師確保対策事業」及び「
養育支援訪問事業」についての現状と事業の概要についてお伺いいたします。
２点目、「地域医療体制の充実強化」についてでありますが、医師、看護師等の量的確保はもちろんのこと、質的確保並びに救急医療体制についてお伺いいたします。
救急患者等の受診に対して、原因不明・手術を必要とする患者に対して、２４時間対応ができない等の問題があります。市内の病院等で対処困難であれば、二次、三次救急医療機関との有機的な連携で解消されると思うのですが、それを判断するのは医師です。優秀な専門医、医療機器を使いこなせる医師が必要と思います。
市内の病院は民間であり、市当局が介入できる範囲は限られていると思いますが、全国的な医師不足、診療科偏在の中、看護師等の奨学金だけでなく、医師確保のため、卒業後、地元で働くことを義務づける奨学金対応等の施策もあると思います。重要施策である地域医療体制の充実強化についてお伺いします。
３点目は、
東京オリンピック・
パラリンピックに関連して、市民観戦イベント、大会１年前イベントなどの取り組みを実施するとありますが、その概要についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、大きく３つの質問をいただいておりますので、私のほうから順次お答えをさせていただきます。
その前に、会派創成の皆様におかれましても、十分に施政方針を読んでいただいた上で御質問いただきましたこと、深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
初めに、１点目のうち、病院等産科医師確保対策事業についてお答えをいたします。
本市では、人口減少対策として、若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、子育てできる社会の実現を基本目標としておりますが、産科や産婦人科については、医師の高齢化や大都市への偏在を原因とした地方における医師不足が全国的に問題となっております。
本市でも３か所ありました産科医療機関のうち２か所が平成１４年に分娩の取り扱いを中止して以来、産科を担う医療機関は公益社団法人有隣厚生会共立産婦人科医院のみとなっております。そこに勤務する医師も３年前まで常勤１名のほか、休日を中心とした非常勤の医師のみという深刻な状況が続いていたことから、本市や医師会、保健所により、近隣の医科大学へ医師派遣の陳情を行った結果、ある程度は回復を果たしましたが、安定的な運営に必要な産科医師数の確保には至っておりません。
人口の維持、増加を図る上で、当該医院の担う役割は極めて重要であり、その機能確保を図ることは、市の重要課題でもありますことから、大きな負担となっております産科医師の雇用に係る費用について、その一部を補助するものでございます。
具体的には平均出生数や必要な常勤換算医師数をもとに算出をいたしました補助金を、当該医院へ交付し、安定的な産科医師の確保を図ってまいります。
次に、
養育支援訪問事業についてお答えをいたします。
この事業は、昨今の社会情勢の変化に伴い、育児ストレス、産後鬱病、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭や、さまざまな原因で養育支援が必要となっている家庭が増加をしていますことから、新たな子育て支援施策として実施するものでございます。
乳児家庭全戸訪問事業等により把握をいたしました養育を支援することが特に必要と認められます家庭に対しまして、その養育が適切に行われるよう、当該居宅におきまして、簡単な家事援助、養育に関する相談、指導、助言、その他必要な支援を行ってまいります。
訪問支援者としましては、ヘルパーや保育士、保健師等で育児・家事援助、相談支援が可能な方にお願いする予定でありますが、事業開始となります平成３１年度は、それらの方が所属する団体、事業所等に委託し、事業を進めてまいります。
続いて、大きな２点目の御質問にお答えをいたします。
本市の救急医療につきましては、近くの診療所などの一次医療機関で対応できない、入院が必要な症例は、富士病院やフジ虎ノ門病院など、二次医療機関で対応をいたしております。また、命にかかわる重篤な疾患は、ドクターヘリや救急車により三次医療機関であります順天堂病院などの救命救急センターへ転送することとなります。
このように適切な医療を自分の施設で行うことができない場合、医師には高次医療機関に転送をし、適切な医療を受けられるようにすることが求められます。この転送につきましては、患者御自身、または救急隊による受診前の重症度判定が前提にはなるものの、さまざまな検査結果などをもとに、最終的には医師が判断をしております。医師にはこれらを適正に行う高度な能力が求められ、それができる優秀な医師は、どの医療機関でも強く必要とされております。
本市を含む救急医療圏の一次医療機関であります御殿場市救急医療センターでは、本市の責任において浜松医大や東海大、順天堂医大などから、教授級をはじめとした第一線の現場で活躍する医師を招聘をしており、また、薬剤師や放射線技師につきましては、所属団体の支部長を含めた方々の派遣を受けるなど、高い水準の医師や医療従事者により運営することで、初期治療を行うとともに、高次医療機関への転送に備えておるところでございます。
二次救急医療機関につきましては、民間病院であるため、それぞれにおいて医師等を確保していただいているところでございますが、診療科の偏在や大都市への集中などを起因とした地方におけます医師不足が厳しさを増す中、大変な努力を行っていただいておるところでございます。
本市としても、優秀な医師や医療従事者が今後も確実に確保できるよう、近隣の医科大学や大学病院に対し、医師会を通じ働きかけを行っていくとともに、看護協会や薬剤師会、放射線技師会等の医療従事者団体ともさらに連絡を密にしてまいります。合わせて医療機関の運営に係る経済的な支援についても、引き続き実施をしてまいります。
このほか、医師確保のための施策の一つとして、県においては医学生に対し、県内勤務を条件として奨学金を貸与する制度や、地域枠を設置する大学との連携を図っております。こうした中、本市独自の医学生への奨学金制度の創設については、新卒医師が研修医や専攻医として一定期間、一般的には修学期間の１．５倍であります９年間、市内の病院に勤務することが条件となりますが、現状においては市内の病院には指導員が極めて少ないことや、中小規模の病院が多く、病床数に限りがあり、必要となる多様な臨床経験を積むことができないことなどから、受け入れは困難な状態であり、制度の創設は難しいと考えております。
しかしながら、県の事業として平成３１年度から県東部において指導医を確保するための助成が行われることになったため、この事業の効果や、市内各病院での臨床実績を見ながら、制度創設については改めて検討していきたいと考えております。
なお、看護師などの医師を除く医療従事者につきましては、本市の医療関係従事者修学資金貸与制度によります修学支援を行っておりますが、これら医療従事者に対しましては、就職予定先の病院において、独自に奨学金を用意しているところもあり、それらを併用することを可能としております。
本市では、本市を含む医療圏域における医師や医療従事者の確保と定着に今後も力を入れていくとともに、東部各市町との広域医療連携を深めつつ、市民の皆さんがいつでも安心して必要な医療を受けられるよう、さらなる医療体制の充実と強化に努めてまいります。
次に、３点目の自転車競技ロードレースに関し、市民観戦イベント、大会１年前イベントの内容についてお答えをいたします。
市民観戦イベントにつきましては、東京２０２０大会の
自転車ロードレースゴール会場となります富士スピードウエイで、本年６月に開催される第８８回全日本自転車競技選手権大会ロードレース大会において、市内小学校を対象とした見学会の開催を予定をしております。この大会は、日本国内のロード選手ナンバーワンを決める、国内最高峰のロード大会であり、東京２０２０大会に向けて市民が自転車ロード競技を間近に観戦をし、競技への関心を深める大変貴重な機会と捉えておりますので、小学生のみならず、多くの市民の皆様にも会場に足を運んでいただけるようＰＲに努めてまいります。
また、大会１年前イベントにつきましては、具体的内容は現在検討中でありますが、この３月から４月にかけて東京２０２０オリンピック・
パラリンピックに向けた５００日前イベントとして、ＮＨＫ大河ドラマいだてんと連携をいたしましたパブリックビューイングイベント、子ども向け自転車教室、ウィラースクール、パラリンピアンの講演やパラスポーツ体験会など、パラスポーツをテーマとしたイベントを、市体育館のリニューアルオープンに合わせて開催するなど、東京２０２０大会に向けたさまざまなイベントを実施してまいります。
いずれにいたしましても、市民の皆様への機運醸成はもちろん、国内外から訪れる多くの皆様を最大限のおもてなしで受け入れ、さらには、この祭典を機に、後世に残すレガシーを創出できますよう、官民協働で万全の準備を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と大窪民主君）
○議長（田代耕一君）
以上で、７番 大窪民主議員の質問は終了いたしました。
次に、会派公明党を代表して、１５番 小林恵美子議員の質問を許します。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
公明党２名を代表いたしまして、「
市長施政方針について」、４点の質問をさせていただきます。
現在、我が国を取り巻く社会状況は、今後ますます人口減少・少子高齢化が進行していく時代となっています。社会福祉や医療・介護、子どもを産み育てやすい環境の整備等、さまざまな対策が必要な中、当市においては、細部にわたりさまざまな施策を展開していることに対し、評価をしているところでございます。
また当市は、「緑きらきら、人いきいき、交流都市御殿場」の将来都市像実現に向け、御殿場型ＮＰＭの理念を基本姿勢にし、市民の皆様の幸せを最優先に考えた施策を積極的に進めていることに対しましても、大変に評価をしています。
このたびの予算編成に当たりましても、市長の編成方針において予算規模を３５０億円台とする示達がなされ、企画部門と財政部門が一体となり、早い時期からの全庁的な取り組みの結果、歳入歳出３５８億５，０００万円とする予算案が組まれたことにおいても大変に高く評価させていただきます。
そこで、１点目の質問ですが、当初予算について、この予算編成に当たり、ここに至るまでの背景や経緯、今後の取り組みの方向性（姿勢）についてお伺いします。
次に、質問２、行政改革の取り組みについて伺います。
施政方針の中には「民間活力の導入」の推進ということが随所に言われておりますが、当市はこれまでもさまざまな事業において官民一体となり進めていることは承知しております。しかし、当市のさらなる発展のためにはますます民間活力の導入が必要となってくるのではないかと考えます。今後の行政改革についてどのようなことをお考えなのか、その姿勢をお伺いします。
次に、質問３、公共施設と総合管理計画の取り組みについて伺います。
当市は、かねてから公共施設の総合的、計画的な管理を「公共施設等総合管理計画」のもと、多様化する市民ニーズにも耳を傾け、優先順位を決めて事業を推進していると伺っております。
以前から市民の関心も高い図書館について、郷土資料館を複合する施設として、整備基本構想の策定に着手し、本格的に事業を進めると施政方針にありました。その他老朽化が進み、使い勝手が悪いと市民から指摘のある建造物など、今後の公共施設の整備の取り組みについてのお考えをお伺いします。
最後に、４点目の質問です。真の子育て支援日本一の取り組みについて、子どもたちの健やかな成長、安全・安心を守る観点から質問します。
当市は、「御殿場市子ども条例」や「御殿場市子ども条例行動計画」また、「御殿場市いじめ防止基本方針」を県内でもいち早く策定してきました。このことは大変高く評価しているところでございます。しかしながら、今全国で起きている「いじめ」の問題を重視し、今回の質問をさせていただきます。
今後、それら策定したものを生かしていくために、どのような取り組みをお考えなのか、当市の姿勢、取り組みをお伺いします。
以上、４点につきまして質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、大きく４点、御質問いただいておりますので、私のほうから順次お答えをさせていただきます。
公明党の皆様におかれましても、施政方針を十分熟読いただいた中で御質問いただきましたこと、深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
それでは、初めに、１点目の当初予算についてお答えをいたします。
日本経済は全体として国の経済対策の推進により、雇用や所得環境の改善が続き、経済好循環が進む中、平成３１年度もさらなる景気回復となる見込みではあります。本市においても、こうした景気の好循環を背景に、市税が増収に転じるなど、好影響が少しずつあらわれてきている状況であります。
しかし、この状況はまだまだ不透明で、確実性に欠けるものであり、景気回復の好影響を十分享受し、実感するまでには至っておらず、加えて本年１０月からの消費税率の引き上げにより、各種制度改正が行われ、今後、さまざまな外的要因による影響が見込まれる中、市民の皆さんに最も身近な行政サービスを提供している本市においては、より一層の自主財源の確保、中長期的な視点に立った歳出の効率化等に取り組み、安定した財政運営を行っていく責務がございます。
こうした中、２０２０年度に開催されます
東京オリンピック・
パラリンピックを見据えて、
箱根乙女口広場、
箱根乙女口線整備事業や、スマートインターチェンジ整備事業、新東名高速へのアクセス道路整備といった大規模事業を、時間的制約のある中で、確実にその時期までに終わらせるため、これまで先行的に予算を配分して対応してきたところでございます。
ここで、ある程度の事業めどが立ったことを契機に、改めて本当に市民の皆さんが求める行政サービスを市民目線に立って提供するため、全庁的に事務事業を見直し、歳入に見合った歳出として、適切な予算規模とするため、３５０億円台とする目標のもと、予算編成を行ったところでございます。
今回の予算編成では、先行して進めてきた大規模事業のめどが立ち、将来にわたって安定した身の丈に合った予算規模とするために、より精度の高い予算編成が求められていることから、私の指示のもと、新たな取り組みを行ったところでございます。
取り組みの１点目は、市の政策、施策を所管する企画部門と、予算を所管する財政部門の連携をより緊密にし、合同での３か年実施計画の事業の精査、財源の適正配分を行い、当初編成につなげたものでございます。
２点目は、例年１０月から始まる予算編成を前倒しをして、３か年実施計画事業を含む仮予算を編成し、早目に全体の予算規模をつかみ、検討、調整期間を長くとることで、円滑な予算編成につなげる実質通年的な編成作業を行ったものでございます。
今回、企画部門と財政部門が連携し、みずからの事業はみずから見直しをするという意識を庁内に浸透させたことにより、単に事業の取捨選択にとどまらず、より効率的で効果的な事業とするため、事業の枠組みを再考して実施方法を変更する、あるいは再度、事業実施の優先順位を見直すといったあらゆる角度からの取り組みにより、私が指示した成果があらわれた当初予算編成とすることができたものと考えております。
その結果、私が常々考えております本市の本来の予算規模であります３５０億円台として、平成３１年度は３５８億５，０００万円とする当初予算を編成したところでございます。
今回の取り組みは、平成３１年度当初予算編成のみとすることなく、本年１０月からの消費税引き上げに伴う各種制度改正による影響等を鑑み、円滑かつ適切な予算編成につなげるべく、２０２０年度以降も継続し、安定した財政運営に資するよう努めていきたいと考えております。
次に、２点目の行政改革の取り組みについてお答えをいたします。
私は、これまで御殿場型ＮＰＭの理念のもと、行政経営指針に基づき、安定した行財政経営の大きな柱としての行政改革の基本方針、推進項目であります民間活力の積極的な活用、これを推進するため、指定管理者制度の活用、ＰＦＩ手法の導入、事務事業の委託など、民間活力の導入に取り組んでまいりました。
一方では、各種の施策の充実、きめ細やかな行政サービスの拡充、国・県等からの権限の移譲など、市の業務は増加が続いております。この状況下において、市民サービスを低下することなく、的確に施策を推進するため、さらなる事務の効率化、事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドなどの考えのもと、行財政改革に取り組む必要がございます。その骨格の一つとして、施政方針でも述べましたとおり、民間活力の導入を進める考えであります。
市内で勢いを増しております既存の事業者の力や、新たな進出を見据えている事業者の力、また、民間の資本を活用する新たな施設の整備など、産学官金の連携も含め、本市のさらなる発展に向けた取り組みを強化したいと考えております。
また、公共施設におきましては、限られた職員、限られた財源の中で、サービスを低下させることなく、適切に運営されなければなりません。そのためには、これまでの概念にとらわれず、新たな手法、新たな体制、新たなサービス提供方法を取り入れる必要がございます。
例えば、新しい学校給食センターにおいては、調理まで含めたＰＦＩ手法の導入を行うことに加えて、直接実施をしております調理部門におきましても、民間に委ねることが考えられます。また、多くの臨時職員を雇用して運営をしております幼稚園、保育園におきましては、平成２８年度に策定をいたしました施設整備の基本構想をさらに発展させ、運営方法につきましても、現状を維持する園とこども園化や統廃合する園、公設民営をはじめとした新たな運営手法を活用する園、民間事業者の参入等をしっかりと整理し、積極的かつスピードを持って民間活力の導入を推進していきたいと考えております。
このように堅実の上にも柔軟な発想を持って、効率的な行財政運営を行い、常に市民サービスの向上を図り、住み続けたくなるまちであり続けるよう、しっかりとした行政改革に取り組んでまいります。
次に、３点目の公共施設等総合管理計画の取り組みについてお答えをいたします。
全国の地方公共団体と同様に、本市におきましても、高度経済成長期の人口増加に合わせて建設をしてきました公共施設が３０年以上経過をし、一斉に更新の時期を迎えるため、その財源を確保することが喫緊の課題となっております。
このような状況の中、本市においては平成２８年度末に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を示すとともに、つくることから管理することへの方向転換をするため、原則、公共施設等の数及び規模については、現有施設以内とすることを基本的な方針とさせていただきました。
現在は、公共施設等総合管理計画で示した全体の基本方針を個々の施設に適用し、長寿命化を前提とした個別施設計画の策定を進めており、今後、想定されます公共施設の改築及び改修等に備え、公共施設の一元管理及び財政負担の縮減、平準化を図ってまいります。
これらの計画を踏まえ、まずもって取り組む施設といたしましては、老朽化が進み、かねてより市民の皆様の御要望や優先順位の高い図書館が挙げられます。今後は、郷土史料館を複合する施設として、整備基本構想の策定に着手するなど、いよいよ本格的に事業を進めてまいります。
また、同様に、市民の皆様や医師会からの御要望をいただいております保健センターにつきましても精査をし、この計画に優先順位をつけて位置づける等、検討を進めてまいります。
これら公共施設の個別施設計画策定後は、施設所管課、企画部門、財政部門、管財部門のより一層の連携のもと、公共施設の統廃合等も含め、民間ニーズや優先順位等を総合的に判断し、安全・安心で最適な施設の整備、管理を行ってまいります。
最後に、４点目の真の子育て支援日本一の取り組みについてお答えをいたします。
全国的に少子・高齢化は、地方都市にとって緊迫した課題であり、それは恵まれた状況にある本市においても、例外ではないと認識をしております。そのため、本市では、「社会全体で子どもを育てる」ということを最重要課題の一つと位置づけ、御殿場市子ども条例の制定や、その行動指針であります御殿場市子ども条例行動計画、子どもたちをいじめから守るための御殿場市いじめ防止基本方針の策定など、県内の多くの市町に先んじて、子どもが安全・安心で健全に成長できるような社会の仕組み、枠組みをつくるための方策を講じてまいりました。
そして、さらなる道筋としまして、これら子どもの育成に関する計画や方策を最大限に生かすために、社会の構成員であります市民の皆様一人一人に、こうした姿勢や取り組みを御理解をいただき、継続していく必要があると考えているところでございます。
本市としましても、引き続き子ども条例や行動計画などの内容について、機会を捉えて市民の皆様にお知らせをしていくとともに、子育て支援施策を最優先事項として、行政がやるべきことをしっかりと考えた上で実施すること、また、子どもの成長を家庭や学校だけに任せるのではなく、地域と市民総がかりで支援していくことの体制づくりが真の子育て支援日本一につながるものと考えております。
また、市の独自の施策といたしまして、特別支援教室支援員や図書館補助者、学年事務配置など、本来県が配置すべき人員に加えて、市が独自に予算をつけ、効果的に人員を配置することで、学校など教育現場をできる限りサポートし、学校教育の基本目標であります人間力と社会力を核とする心の教育を基本に、確かな学力の定着を図り、社会に開かれた教育と、魅力ある学校づくりを推進してまいります。
さらに、経済的に負担の大きな低所得者世帯につきましては、就学援助制度を有効に活用しているところでございます。
本市における認定基準につきましては、他市町に比べて認定を受けるために必要な要件などが幅広く設定をされており、援助を必要とする多くの皆様が広く活用できる制度となっております。
いずれにいたしましても、御殿場市の子どもは市民総がかりで育てるという認識のもと、人間力と社会力、これを身につけた子どもの育成につながっていくための方策につきまして、引き続き、検討、推進をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（田代耕一君）
以上で、１５番 小林恵美子議員の質問は終了いたしました。
○議長（田代耕一君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（田代耕一君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日３月６日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午前１１時４４分 散会...